【5分でわかる】株式投資の税金はどうする？確定申告は？【特定口座を選べばすべて解決】

本記事では上記のような悩みを解決していきます。

確定申告はカンタンに言えば、払わなければいけない税金を確定させるために、1年間の所得を申告する手続きのことです。

会社勤めの方の場合は税金は給与から天引きされて納税され、会社で手続きしてくれるので個人で確定申告する必要はありませんが、株で得た利益にかかる税金は自分で確定申告をする必要があります。

確定申告しなければ、場合によっては無申告課税や遅延税のペナルティを受ける可能性がありますので、ちゃんと忘れずに確定申告は出しましょう！

この記事では、株式投資ではどのような税金がかかるのか、どうやって確定申告をすればいいのかについて解説していきます。

そもそも確定申告とは？

まず、確定申告について簡単に理解しておきましょう。

確定申告とは、個人や法人の1年間（1月1日～12月31日まで）の所得などを税務署に申告し、税金の納付や還付を行う手続きのことです。

ここで言う「所得」は、労働などによって得られる給与所得に限らないことに注意です。

たとえば「年金のような雑所得」や「株式投資で得た配当所得」、「土地などの資産の贈与所得」も確定申告が必要な所得に含まれます。

自分が得た所得に応じて申告書の種類も変わるので、直前になって慌てないように自分が何でお金を得たかは日頃からこまめに整理しておきましょう。

株式投資の利益の種類と税区分の違い

株式投資で得た利益にかかる税金には、主に「値上がり益（キャピタルゲイン）にかかる譲渡所得税」と、「配当金（インカムゲイン）にかかる配当所得税」の2種類があります。

譲渡所得税は、値上がり益に対してかかりますが、税率は20.315%（内訳：所得税15.315%、住民税5%）となっています。

また、配当所得税として配当金に対しても同じく20.315%（内訳：所得税15.315%、住民税5%）の税金が課されます。

じゃあ、実際の税金計算はどうなる？

では、実際に株式取引をした場合に、どれくらいの税金がかかるか計算してみましょう。

株価1000円の株を500株購入した場合について

株価1000円を500株購入し、1か月後に株価が1100円に上昇し、その株を売り切った場合、利益は以下のような計算になります。

この場合、得られた収益50,000円に対して譲与所得税がかかります。

ですので、税金と実利益（手元にのこるお金）は以下のようになりますね。

今回は分かりやすく、計算しやすい数字で例を出しましたが、実際の株価はもっと細かい数字ですし、1回の取引だけなら計算もすぐできますが、普通は何回もトレードすることになるので、毎回計算していくのは大変です。

また、今は値上がり益だけを計算していますが、合わせて配当金収益も計算する必要がありますし、証券会社に支払う売買手数料はマイナスとして計上する必要があります。

とはいえ、こんな計算をしていては投資する時間も無くなってしまうので、計算したくないって人は証券会社が税金計算してくれる「特定口座」を利用しましょう。

おすすめは証券会社が税金計算してくれる「特定口座」

株の取引口座には、「一般口座」「特定口座（源泉徴収なし）」「特定口座（源泉徴収あり）」の３種類の口座があります。

結論から言うと、特定口座（源泉徴収あり）を選んでおけばOKです！

まず、「一般口座」と「特定口座」の違いですが、以下のような違いがあります。

年間取引報告書は確定申告時に提出する書類で、証券会社ごとに収益金額、取得費などを記入する必要があるため、自分で作成する場合には売買履歴を見ながら作成することになります。

次に 「特定口座（源泉徴収なし）」と「特定口座（源泉徴収あり）」の違いですが、確定申告を自分でするか証券会社がするかの違いです。（どちらも年間取引報告書は証券会社が作ります）

以上から、特に理由がない限りは特定口座（源泉徴収あり）をオススメします。

	一般口座	特定口座 （源泉徴収なし）	源泉徴収 （源泉徴収あり）
自分で確定申告する必要はあるか？	必要	必要	不要
何をする必要がある？	年間取引報告書の作成から確定申告、納税まで、自分ですべて行わなければならない。	証券会社が年間取引報告書を作り、自分で確定申告を行い、税金を納める。	何もしなくていい。全部証券会社がやってくれる。

投資信託の分配金の仕組みと注意点

※株式投資しかやらない人はこの章は読み飛ばして大丈夫です。ここでは投資信託で発生する分配金を語ります。

ここまで株式投資の取引でかかる税金にについて見ていきましたが、ここからは「投資信託の分配金」について解説していきます。

この「投資信託の分配金」の仕組みは中々ややこしいのですが、重要な知識ですので、この機会にしっかり把握しておきましょう。

分配金とは、株の配当や債券の利息、株や債券の売買益など、投資信託の運用で得られた利益の一部を投資家に還元するものになります。

分配金がない投資信託も中にはありますが、一般的に分配金のある投資信託は、生活費やおこづかいの足しに使えるということで人気があります。

分配金の税率はいくら？

分配金には20.315％（＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）の税金がかかります。

これは投資信託の売買で得られる利益の場合と同じ税率です。

ちなみに分配金を受け取るときは、あらかじめ税金が差し引かれて支払われる（これを「源泉徴収」といいます）ので、確定申告などの納税の手続きは必要ありません。

分配金の大きな落とし穴

「納税の手続きがいらないんだったらむしろ楽じゃん」と思われるかもしれませんが、この分配金という仕組みには大きな落とし穴があります。

というのも、この分配金、どこまでが「利益」で、どこまでが「利益」でないかの線引きがとても曖昧です。

分配金は「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」の２種類に分けられます。

ここで普通分配金とは、投資信託を購入したときの金額を上回る分の分配金のことを指し、この部分は純粋に利益になるので、税金がかかります。

一方、特別分配金とは、受け取った分配金のうち投資信託を購入したときの金額を以下の分の分配金のことを指します。

つまり、この特別分配金は「投資した元本の一部が払い戻されただけ」であり、利益ではないので税金はかからないのです。

利益ではないのに誤って利益として計上し、確定申告を行うと、必要以上に税金を支払うことになってしまうので注意しましょう！

（参考）NISAなどの非課税の制度を使えばお得に投資ができる

NISAや積み立てNISAといった、一定金額までであれば税金がかからないようにすることができる少額非課税制度があります。

また個人型確定拠出年金（iDeCo）という制度もあり、こちらは積み立てた掛金すべてが所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

（企業型確定拠出年金に入っている方はiDecoに加入できないことがあるので注意してください）

詳しくは以下の記事にまとめていますので、合わせてチェックしてみてください。

>>ただいま準備中です

まとめ

今回は株式投資において「どのような税金がかかるのか」や「確定申告のやり方」について解説していきました。

冒頭でも述べましたが、正しく確定申告をしないと脱税や虚偽申告として思わぬペナルティが課せられる可能性があります。

悪質な行為の場合は刑事罰を受ける可能性もありますので、十分に注意しましょう！

あんまり難しいことは考えずに投資したいという人は、証券口座を作る際に「特別口座」を選んでおけば万事解決です。