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特定口座と一般口座はどっちを選ぶべき?それぞれの特徴を解説

株式投資
この記事は約6分で読めます。
しば
しば

証券口座を開くときに一般口座と特定口座のどっちにするか聞かれたんだが、何が違うんだ?どっちを選べばいいか教えてくれ!

こんな疑問にお答えします。

証券会社で口座開設をするときは、特定口座と一般口座のどちらを選ぶか必ず聞かれます。

また、特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、それぞれメリットやデメリットがあります。

しかし、投資やったことないのにどっちがいいかなんて分からないですよね?

そこでこの記事では、特定口座と一般口座の特徴やそれぞれのメリット・デメリットについて分かりやすく解説していきます。

記事の内容
  • 特定口座と一般口座の違い
  • 源泉徴収ありとなしの違い
  • 特定口座(源泉徴収あり)の注意点

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結論:基本的に「特定口座(源泉徴収あり)」を選べばOK

いきなり結論からですが、基本的に以下に該当する人は「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおけばOKです。

  • 確定申告で手間をかけたくない(確定申告出したくない)
  • 投資で年間20万以上稼ぎたい

「確定申告で手間をかけたい」とか「投資で20万も稼ぎたくない」って人は一般口座や特定口座(源泉徴収なし)を選ぶことになりますが、普通の人は特定口座(源泉徴収あり)で良いです。

では、その理由を見ていきましょう。

注意
 法人化していて柔軟に確定申告をやりたいとかの要望があるなら一般口座を選ぶ選択肢も出てきます。

特定口座と一般口座の違い

まずは特定口座と一般口座の違いを見ていきましょう。

特定口座について

特定口座は、投資家に代わって証券会社が確定申告や納税を行ってくれる口座です。

基本、株式投資や投資信託などで利益が出た場合、その利益に対して原則として20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の課税が発生します。

そのため、手続きとして、利益額から納税額を計算して年間取引報告書にまとめ、確定申告・納税をする必要があります。

正直、かなりめんどくさいです。

しかし特定口座を選べば、証券会社が私たちに代わって、株式や投資信託などの売買で発生した利益および損失を計上し、年間取引報告書をまとめてくれるのです。

源泉徴収ありと源泉徴収なしの違い

さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類がありますが、「源泉徴収あり」を選べば、証券会社が所得税や住民税を徴収して、代わりに税金を納めてくれます。

なので、確定申告をする必要がありません。

一方、「源泉徴収なし」を選ぶと、自分で確定申告・納税をしないといけないためちょっと面倒です。

ちなみに、利益が20万以下の場合は「源泉徴収あり」を選ぶと不必要に税金が取られるのですが、これは確定申告をすれば還ってくるので問題ありません。

「」

一般口座について

一般口座は、税金にかかわる手続きをすべて自分で行う必要のある口座です。

一般口座を選択した場合は、自分で年間取引報告書を作成して、確定申告・納税までしなければなりません。

「取引履歴を逐一まとめて、年間取引報告書を作成して……」と考えるとゾッとしませんか?

基本的に、特別な理由がない限りは、特性口座を選んでおく方がいいですよ。

ユウシオ
ユウシオ

上でも注意書きでちらっと書いたけど、法人化していてその中でトレードもしてるとかの事情がある場合は、確定申告に柔軟性を持たせるなどのメリットもあるので、税理士さんと相談しよう!

まとめ:特定口座と一般口座の違い

これまでの説明をざっくり表にまとめると以下のような感じです。

一般口座特定口座(源泉徴収なし)特定口座(源泉徴収あり)
確定申告必要必要不要
年間取引報告書必要不要不要
何をする必要がある?年間取引報告書の作成から確定申告、納税まで、自分ですべて行わなければならない。証券会社が年間取引報告書を作り、自分で確定申告を行い、税金を納める。何もしなくていい。全部証券会社がやってくれる。

結論としては、よほどの理由がない限りは「特定口座(源泉徴収あり)」選んどきましょう。

特定口座(源泉徴収あり)に関する注意点

特定口座(源泉徴収あり)について、注意点も説明しておきます。2点ほどあるので、要チェックです。

  • 途中で源泉徴収ありとなしの切り替えができないパターンがある
  • 利益20万以下の場合は不必要に納税することになる
  • 資金効率が悪くなる

途中で源泉徴収ありとなしの切り替えができないパターンがある

基本的に、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の切り替えは可能なのですが、取引状況次第ではできないパターンもあるので注意が必要です。

例えば、楽天証券では配当金を受け取ったり、株式を売却したりすると、当年は変更できない例があります。(他の証券会社も大体同じような感じです)

源泉徴収区分の変更
参照:楽天証券

上記のように、当年中は源泉徴収のありなしを変更できない例があるので、源泉徴収なしに切り替えたい要望がある場合は気を付けましょう。

利益20万以下の場合は不必要に納税することになる

税制上、給与所得や退職所得以外の利益が20万以下の場合は、不必要に納税することになるので、注意が必要です。

どういうことかというと、「年収が2,000万円以下、かつ株や投資信託などの利益が20万円以下の場合」は確定申告が不要になります。

つまり、利益が年間で20万円を超えない場合は税金を払わなくていいのです。だって、申告してないですからね。

にもかかわらず、源泉徴収ありの場合は利益が発生するたびに税金は引かれているので、ちょっと損なわけです。

なので、「取引をあまりしない人」や「少額取引をする人」は、源泉徴収なしの方が良いパターンもあるわけです。

ただ、確定申告すれば納めすぎた税金は還ってくるので、どちらにしても「源泉徴収あり」が僕はオススメです。

資金効率が悪くなる

源泉徴収ありだと、利益から税金が自動的に差し引かれるため、その分を再投資に回せません。

そのため、資金効率が「源泉徴収なし」より下がってしまうデメリットがあります。

例えば、100万円利益が出れば、大体20%を税金として持っていかれてしまうので、80万円しか再投資に回すことができません。

一方、源泉徴収なしなら、100万円をすべて再投資に回せるので、資金効率が良いわけです。

ただ、個人的にはそこまで大きな差は出ないので、手間を考えると「源泉徴収あり」でよいかと思います。

ゴリゴリに稼ぎまくってる投資家なら「前線徴収なし」でいきましょう。

特定口座と一般口座はどっちを選ぶべき?:まとめ

今回は特定口座と一般口座について解説していきました。

結論としては、年間取引報告書の作成や確定申告、納税に手間をかけたくないなら、特定口座(源泉徴収あり)を選択すべきです。

ただし、源泉徴収ありの場合でも3つの注意点には気を付けましょう。

  • 途中で源泉徴収ありとなしの切り替えができないパターンがある
  • 利益20万以下の場合は不必要に納税することになる
  • 資金効率が悪くなる

今回は以上です。

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